遺言信託ご向いている方と利用の流れ

遺言信託は、魅力的なサービスですが、費用面や業務の制限に関するデメリットへの理解も重要です。

遺言信託サービスのコストは、かなり高額なケースが多いため、資金にゆとりがある方に利用が向いているといえます。

相続について家族の同意を得ている場合や、安心感を求める方にも適した方法です。

相続発生前の解約にも手数料が発生するため、資金面は、特に重要な判断基準といえるでしょう。

どの様な方が遺言信託に向いているのかの例を挙げます。

・保有財産の規模が大きい方
・金融資産の預け入れ先を複数の機関に分散している方
・相続人間でトラブルに発展する可能性が低い方
・亡くなった後の財産処分について、安心できる機関へ任せたい方

実際にサービスを利用するためには、金融機関への相談をはじめ、さまざまな段階を踏む必要があります。

利用を検討するに当たって、具体的な流れも把握しておくことが必要です。

遺言信託利用開始から執行までの流れを7つのステップに分けて解説します。

まずは依頼したい金融機関（信託銀行・信用金庫など）を決定し、サービス利用希望の旨を伝えましょう。利用料金など細かい説明を受けた後、遺言書作成の準備に進むのが一般的です。

その際、財産状況や家族構成など、状況に応じて遺言書に反映する内容のアドバイスを受けられます。

相談内容によっては、提携の専門家が加わるかもしれません。

弁護士や税理士といった専門家のアドバイスも取り入れながら、遺言書の原案を作成しましょう。

遺言書の原案に問題がなければ、正式な作成手続きへ進みます。

必要書類をそろえ、公証役場で遺言書作成を申請しましょう。

証人2人の立ち合いが必要となるため、あらかじめ決めておくことも大切です。

場合によっては、金融機関の担当者が証人を務めることもあります。

公証人に「遺言執行人に金融機関を指定する」という希望を伝え、遺言書に反映してもらう流れです。

基本的には原案を基準に作成するため、極端な変更がなければ問題なく作成できるでしょう。作成された原本は公証役場、正本は金融機関が保管します。

遺言書が作成された段階で、金融機関との正式な契約が可能です。

必要な提出書類をそろえ、契約手続きに進みましょう。以下は必要書類の一例です。

・遺言書の正本（金融機関が保管）
・戸籍謄本
・相続財産の明細書
・財産に関する資料（預貯金や有価証券など）
・印鑑登録証明書
・不動産登記事項証明書（不動産の財産がある場合）

金融機関や財産の内容によっては、提出する書類も異なる可能性があります。契約締結前に通知されるため、期限なども確認しながら準備しましょう。

依頼者（遺言者）が亡くなった後、金融機関へ死亡を報告しなくえはなりません。連絡は死亡通知人が行います。死亡通知人は、遺言信託の申し込み時にあらかじめ指定していた人物が務めます。

死亡通知を確認した後、金融機関が執行業務をスタートする流れです。遺言書の内容を相続人全体が把握できるよう、正本を披露します。死亡通知が遅れると他の業務開始も遅くなるため、なるべく早い段階での報告が重要です。

相続人全員が遺言書の内容を把握した後、金融機関は亡くなった時点での遺産や債務状況を細かく調べ、遺言書の内容通りに執行するための準備をします。このとき、相続人の協力も必要となる点を理解しておきましょう。

調査で明らかになった遺産の内容は財産目録に記録します。担当者から書類提出を求められた場合は、可能な限り早期に対応できるように備えましょう。

被相続人から遺産を引き継ぐと、遺産の内容や金額に応じて税金が課されます。相続税・所得税には控除や特例など複数のルールがあるため、適切な金額を把握した上で申告と納付手続きに進みましょう。

税金の取り扱いや手続き、納税資金など不明点がある場合は税理士に依頼も可能です。専門的な観点からのアドバイスを受ける、申告業務の代理を依頼することで、スムーズな手続きにつながるでしょう。

納税手続きを終えると、金融機関は遺産分割を実行します。預貯金の分割だけでなく、有価証券を換金したり不動産の名義を変更したりといった手続きも必要です。遺産の種類が多いほど作業量も増えるため、状況に応じて対応しましょう。

遺言書の内容通りに遺産の分配が完了した段階で、金融機関が請け負う執行業務は終了です。相続人は金融機関が作成した遺言執行に関する報告書を受け取ります。

適切なかたちで遺言書を作成し相続完了まで進めるためには、専門的な知識と入念な準備が大切です。現在手続きや相続内容に関して不安を抱えている方は、ご相談いただければ幸いです。

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