外国人の雇用する前にデメリットとメリットを考えましょう！

少子高齢化という言葉の重みを如実に痛感するのは、とりわけ中小企業の人事担当者や経営者ではないでしょうか？

少子高齢化の意味をよくよく考えますと、「少子化」と「高齢化」の2つの問題が重なっているのが、今現在の日本そしてこれからの日本の課題です。

逆ピラミッド型になっている年齢別人口分布図の中で、今現在の企業活動を継続・拡大していくには、社員数の維持・増員は欠かせないはずです。

ところが、中小企業は人事募集をしても、人が集まらないのが現実です。

それゆえに人事倒産する企業も増えていますし、今後はもっと増えるでしょう。

だって、若い方ほど少ないんですから！

勘違いしているのが、中小企業の経営者が「人を採用してやる！」みたいなスタンスで臨んでいるのですが、今現在もそしてこれからも「人が働き先の企業を選ぶ！」というスタンスに、とっくの前からシフトチェンジしていることなのです。

そもそもが、高卒・大卒の学歴を問わず新入社員が入社して5年以上も辞めないで企業で働くというのは、労働条件、労働環境、福利厚生等々で同業他社と比べてかなり優遇していなければ難しい時代になっているのです。

もしも、社員数が減少していく中で、売り上げを維持ないしは拡大しようとするならば、労働生産性の向上か取り扱う商品やサービスの単価を上げる、あるいはまったくの別事業を立ち上げるしか方法がないはずです。

ですが、口で言うのは簡単ですが、今までの組織の中で生産性の向上などと謳っても、口で言うほど簡単にできないことは、お分かりいただけるはずです。

仮に、今まで4人でやっていた仕事を2～3人でするとなれば、一人当たりの負荷は1・34倍から2倍になります。

それで給料やボーナスが、1・34倍から2倍になるかと云うと、そんなことはあり得ません。

「きついばかりで、給料は減少気味！！」と云うのがこれからの人が集まらない中小企業の宿命です。

そのような企業に、残る従業員が多いと思いますか？

人がドンドン辞めていく企業は、「更なる辞職・退職」を加速することは容易に考えられるはずです。

2018年の国会で、サービス業や飲食業の人手不足を受けて外国人労働者の受け入れを拡大するために入管法を改正する案が出ました。

早晩、入管法は改正され、サービス業や飲食業などで外国人労働者が多く働くことになるのは必至でしょうが、だからと云って「多くの中小企業が抱える悩み」を解消するかどうかは、全く持って疑問なのです。

また、外国人を採用することは、メリットもあれば、デメリットもあるのです。

多くの経営者や識者などが既に外国人労働者を雇い入れることでのメリット、デメリットを挙げています。

・人件費の削減

・若年層の労働力確保

・職場環境の改善及び活性化

・海外進出への足掛かり

・外国の慣習、文化、価値観などを知ることで、グローバルな視野を持つことが出来る

・言葉の壁（コミュニケーション不足）

・文化や習慣の違い

・労働意識の壁

・外国人の常識とのズレ

・雇用手続きや法律の知識習得が必要

外国人労働者を雇い入れることで、良いこともたくさんありますが、その反面煩雑且つ面倒な問題にも直面するはずです。

そのことを十分に承知した上での雇用をしていかないと、いざ採用してみると大変！と云うことに気付くはずですし、知識がないと不法就労助長罪などにもなりかねません。

人手が足りないから外国人を雇おう！などと云う単純な問題でもないのです。